2023.1.30カテゴリー：印鑑について
印鑑登録とは何か、手続きのひとつとして耳にしたことはあっても詳しくは知らないという方は多いのではないでしょうか。
引っ越しに際し必要になる印鑑登録や実印、いざというときに焦らないように基本的な知識が身についているといいですよね。
今回は、実印とは何かいつ使うものなのかということから印鑑登録の手順まで、知っていると役立つ知識をご紹介します。
□そもそも実印って何？
実印とは、自身の戸籍上の姓名が彫刻してあり、住民登録をしている市区町村の役所や役場に登録された印鑑のことを指します。
印鑑の値段や形態に関わらず、登録してしまえば実印となるのが特徴です。
実印は印鑑の種類の中でも最も重要な印鑑であり、法律・社会上の権利義務の発生を伴います。
そのため銀行員や認印との併用を避け、捺印をする際も書類の内容をよく読んで慎重に扱いましょう。
実印を使う主な目的としては以下の7つが挙げられます。
・公正証書の作成、金銭その他貸借証書・契約書
・不動産取引き
・遺産相続
・法人の発起人となるとき
・官公庁での諸手続き、恩給、供託
・自動車や電話の取引き
・保険金や補償金の受領
このようにかなり重要度の高い手続きで必要となるのが実印です。
姓名を彫刻するのは義務ではありませんが、安全性を高めるためにも姓と名前の両方を彫刻するのがおすすめです。
□実印っていつ使うの？
実印は、高額な金銭が関わる取り引きの契約書などに求められることが多いです。
実印を使うタイミングについて、前述の例と比べてより一般的で身近な例をご紹介します。
・マンションや家、土地などの不動産を購入・売却するとき
・ローンを組むとき
・自動車を購入、売却、譲渡するとき
・遺産相続をするとき
・生命保険や自動車保険などに加入するとき
・保険金を受け取るとき
これらの場面に共通するのは、本人かどうかの確認が重要だということです。
このような際には、「印鑑証明書」と「実印」によって本人確認をしています。
個人が使う印鑑の中で、実印は最も重要な役割を担っていると言えます。
□実印を作る際に気を付けるべき規定3つ！
役所で登録さえしてしまえば、たとえ100円ショップの印鑑であっても実印となります。
しかし公的に認められる印鑑である分、守らなければならない規定もあります。
ここではそれらの規定を3つ挙げてご紹介します。
＊印影の大きさ
印影とは、印鑑を押したときの朱肉の跡のことを指します。
お住まいの市区町村によりますが、印影の大きさは「8mmの正方形に収まらず、25mmの正方形からはみ出さないもの」と規定されている場合が多いです。
それぞれご自身のお住まいの規定を確認してみましょう。
＊印影の形
捺印した後に印影が円形となるのが一般的な印鑑です。
あまりに不適切な形状のものでなければ、楕円形や角形でも登録して実印にできます。
ただし、輪郭が欠けていたりそもそもない印鑑は認められません。
輪郭がないと正確な印影を残せず、偽造される危険性があるからです。
＊印鑑の刻印内容
印鑑に刻まれる文字は、戸籍上の名前でなければなりません。
戸籍上の名前であれば、姓名問わず様々な組み合わせで登録ができます。
フルネームでも姓名どちらか片方だけでも、苗字と名前の頭文字を組み合わせたものでも可能です。
ただし肩書きや旧姓など、氏名以外のことが刻印されているものは登録できないので注意が必要です。
＊その他
上記の3つ以外にも、実印の登録は一人につき一つまで、家族がすでに登録してる印鑑は不可、ゴム印など形が変わりやすいものは不可などの規定があります。
このように、実印の規定は市区町村によって様々なのでお住まいの自治体の規定を確認してみてください。
□印鑑登録はお住まいの役所へ！
実印が作成出来たら、お住まいの役所へ登録に行きましょう。
印鑑登録の対象者は15歳以上と定められていますので、ご注意ください。
まずは、身分証明書を持っていて直接役所に行くことができる場合の手順を解説します。
この場合は、登録する印鑑と顔写真つきの身分証明証を持参し申請書に必要事項を記入、窓口に提出することで登録が完了します。
この方法ですと面倒な手続きもなく、申請した当日に登録を完了できるので最もおすすめです。
しかし、免許を取得しておらず顔写真付きの身分証明書をそもそも持っていないという方もいると思います。
そのような場合には、家族などに保証人になってもらうことで登録の手続きができます。
申請書に必要事項を書いたら、窓口に提出する前に保証人になってもらう人にも署名と押印をしてもらいます。
保証人の実印も必要になるので忘れずに持参しましょう。
この方法でも、保証人に署名押印してもらうことで申請した当日に登録を完了できます。
平日は仕事で、役所が受付けている時間に本人が行くことができない場合も考えられるでしょう。
実印はかなり重要なものなので、可能な限り本人が登録に行くことをおすすめしますが、やむを得ない場合は代理人を立てることもできます。
この方法ではまず、本人が書いた委任状を代理人が役所の窓口に提出します。
後日、本人の自宅に「照会書」が送られてくるので、本人は必要事項を記入し身分証明証の原本と一緒に代理人に渡します。
それらの書類を代理人が再度役所に持っていき、手続き完了となります。
この場合申請した当日には登録が完了せず、代理人が2度役所に出向かなければなりません。
身分証明証の原本を渡すこともありますので、代理人は信頼できる人に依頼しましょう。
このように、基本的には役所に出向き申請書に必要事項を記入することで登録は完了します。
手続きに必要なものはお住まいの自治体によって異なっている場合があるので、登録に行く前にホームページなどで確認しましょう。
□お引越しの際は住所変更の手続きを
実印は住民登録がしてある市区町村に登録するので、引っ越す場合は登録の変更が必要です。
同じ市区町村内での引っ越しであれば、登録されている住所も自動的に変更されますので手続きは不要ですが、市区町村が変わる場合は変更手続きが必要です。
＊転出時の手続き
転出時には印鑑登録の抹消(廃止)手続きを行います。
旧住所の役所で「転出届」を出す際に、一緒に行うのがおすすめです。
自治体によっては「転出届」を出すことで自動的に印鑑登録が抹消される場合もあるので確認してみましょう。
＊転入時の手続き
転入時には旧住所で行ったのと同様に印鑑登録の手続きを行います。
こちらも「転入届」と一緒に手続きを行うのがおすすめです。
このタイミングで印鑑を変更することも可能です。
もし経年劣化で印影が判別できないものになっていたら、新しいものを用意して登録に向かいましょう。
転出時も転入時も、何度も役所に行って手続きを行うのは骨が折れますよね。
他に必要な手続きと合わせて事前にまとめてから、役所に行くタイミングで一度に行うことをおすすめします。
□まとめ
お住まいの自治体に登録された印鑑である実印。
本人確認として信頼度の高いものだからこそ、偽造されないよう細心の注意を払って管理することが重要です。
さらに登録に際し規定や必要なものは各自治体によって異なるため、自身の該当する自治体のものを事前に把握しておきましょう。
そして市区町村をまたいだ引っ越しの際は、抹消手続きや新たな登録手続きが必要なので忘れずに行いましょう。
