公開日:2020.12.20カテゴリー:印鑑について
更新日:2025.3.25
英語での印鑑作成をお考えの方はいませんか。
会社名が英語の法人や外国人など、英語で印鑑を作成したい方は多くいらっしゃいますよね。
英語での印鑑作成に慣れてない方は多いでしょう。
ましてや、印鑑自体を見慣れない外国人の方は多いのではないでしょうか。
今回は、英語で印鑑を作成する際のポイントについて解説します。
外国人の方にとって印鑑が必要な理由についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
□日本で生活する外国人が知っておくべき印鑑の種類と役割
*実印とは何か?その重要性と必要性
実印は、法的な効力を持つ印鑑です。
不動産の購入や売却、会社設立など、重要な契約を締結する際に使用されます。
実印は、市区町村役所に登録する必要があります。
登録することで、その印鑑が本人のものであることが公的に証明されます。
実印は一人につき一つのみ登録可能です。
偽造されにくいよう、オーダーメイドで作成することをお勧めします。
また、市区町村によっては、大きさや素材に規定があるため、事前に確認が必要です。
*銀行印とは何か?実印との違いと用途
銀行印は、金融機関との取引に使用する印鑑です。
預金口座の開設や、各種ローン契約などに使用されます。
実印と異なり、印鑑登録は必要ありません。
ただし、金融機関によっては、印鑑証明書を求められる場合があります。
銀行印は、実印ほど厳格な規定はありませんが、紛失や盗難を防ぐため、大切に保管することが重要です。
*認印とは何か?実印・銀行印との違いと使い分け
認印は、日常的な場面で使用される印鑑です。
郵便物や書類の受け取り、簡単な契約など、それほど重要なものではない場面で使用されます。
実印や銀行印と異なり、特別な手続きは必要ありません。
手軽に作成でき、比較的安価です。
実印・銀行印と認印を使い分けることで、より安全に印鑑を使用することができます。
□外国人と法人は英語で印鑑作成できる
日本人の場合、実印に登録できるのは苗字、名前、フルネームの3種類だけであり、英語表記で登録はできません。
一方、法人と外国人であれば英語で印鑑を登録できます。
一昔前までは、法人は英語表記の印鑑は作成できませんでした。
しかし、2002年の商業登記規則の改正以降、英語表記での印鑑登録が可能になりました。
また、社名に英語ではなくても、英語で印鑑登録できます。
個人の場合であれば、住民基本台帳または外国人登録原票に記載されている氏名のみ印鑑登録できます。
日本人は住民基本台帳にアルファベット表記の氏名を登録しませんよね。
そのため、日本人は英語で印鑑は作成できません。
外国人登録原票に英語名が登録されている外国人のみ、英語で印鑑を作成できます。
□法人の英語表記での印鑑作成について
ここでは、法人が英語で印鑑を作成する際に押さえておきたいポイントについて解説します。
法人用の印鑑には代表者印、法人銀行印、角印の3種類がありますが、入る文字やデザインがそれぞれ異なります。
まず、それぞれの印鑑の特徴について理解しておきましょう。
*代表者印
代表者印は会社印鑑の中で最も重要と言われています。
印影は二重の円となっており、円の内側には役職名が入ります。
そして、外側に会社名が入るため、英語が円を縁取るデザインとなります。
*法人銀行印
法人銀行印も、代表者印と同じく二重の円の構造となっています。
中央の部分には、銀行之印という共通の文字が入ります。
円の外周部分には社名が入るため、銀行之印の文字を英語の社名が囲むデザインとなります。
*角印
角印には社名が入ります。
入る文字は、社名だけ、社名と印の文字、社名と之印の文字の3種類のパターンがあります。
これは文字数や印影のバランスによって異なります。
法人の印鑑を作成する場合、様々な種類の中から好きな書体を選べるため、お好みの書体を選びましょう。
特に法人印鑑でよく使用される書体は、篆書体(てんしょたい)と印相体です。
これら2つの書体は英語表記にも対応しているため、どの書体を選べば良いか分からない方はまずこれら2つの書体から選ぶと良いでしょう。
書体に関しては、漢字やカタカナ表記の場合と同じように選べます。
しかし、文字の向きに関しては注意が必要です。
英語表記の場合、角印は横書きで作成することをおすすめします。
印鑑は通常縦書きで作成することが多いですが、英語で作成する際は読みやすいよう横書きで作成した方が良いでしょう。
ただし、法人印鑑の中でも代表者印と法人銀行印に関しては、社名が外枠を囲むデザインのため縦書きでも問題ありません。
また、印鑑を作成する際は読みやすさを考慮する必要があります。
漢字表記の印鑑の方が読みにくいように思えますが、英語表記にすると文字数が増え、さらに読みづらくなってしまいます。
そのため、書体にこだわりすぎて英字が読みづらくならないよう注意しましょう。
□外国人の印鑑作成について
日本では見慣れた習慣である印鑑ですが、中国や欧米ではサインを使用することがほとんどなので、印鑑には慣れていませんよね。
印鑑を使用するのは、日本と韓国だけとも言われています。
しかし、印鑑文化に馴染みが無い外国人と言えども、日本で生活するうえで印鑑は欠かせません。
印鑑が必要になる場面が必ず出てくるでしょう。
例えば、銀行口座の開設の際や、電話や公共料金を申し込む際に必要になりますね。
また、住宅ローンを組む場合、重要な契約書には実印が必要になります。
ここでは、外国人が印鑑を作成する際に注意すべきポイントについて解説します。
まず、英語かカタカナどちらで作成するか選びましょう。
英語のみで申請された方は、カタカナで作成された印鑑が通用しない場面が出てくる可能性があるため注意しましょう。
続いて、書体について解説します。
基本的に、どの書体を選んでも問題ないでしょう。
ただし、文字数が長い場合は、印影が複雑な書体での作成は難しいとされています。
外国人の実印には古印体が人気です。
しかし、古印体と聞いてもよく分からない方が多いですよね。
古印体は日本漢字を基にして進化した印章用の書体で、読みやすく馴染みのある文字であることが人気の理由となっています。
一般的に日本語表記では、古印体は認印で使用されることが多いですが、シンプルな書体なので文字数の多い英語表記に適しています。
どの書体を選べば良いか分からない方は古印体を選ぶと良いでしょう。
文字数の目安は、英語表記で30文字から35文字程度です。
□はんこ外国人向けガイド:実印と銀行印を作るためのステップバイステップ
*必要な書類と手続きの流れ
実印を登録するには、住民票のある市区町村役所に必要な書類を提出する必要があります。
必要な書類は、自治体によって異なる場合がありますので、事前に確認しましょう。
一般的には、印鑑、パスポートまたは在留カードなどの本人確認書類、住民票などが必要となります。
手続きの流れは、まず窓口で申請を行い、審査後に登録が完了します。
登録が完了すると、印鑑登録証明書が発行されます。
この証明書は、実印を使用する際に必要となる重要な書類です。
*印鑑作成業者選びのポイント
実印は、偽造されにくいよう、材質やデザインにもこだわりたいものです。
はんこ屋さんでは、様々な素材やデザインの印鑑が用意されています。
予算や好みに合わせて選びましょう。
インターネットでも注文できますが、実物を確認できないため、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
また、作成に時間がかかる場合もありますので、余裕を持って注文しましょう。
*印鑑のサイズと素材選び
印鑑のサイズは、市区町村によって規定が異なります。
一般的には、一辺の長さが8mm以上の正方形に収まるサイズであれば問題ありません。
素材は、耐久性や耐摩耗性を考慮して選びましょう。
象牙など、希少な素材を使用する場合は、法規制に注意が必要です。
□外国人に印鑑はプレゼントできる?
日本では多くの人が印鑑を所持していますが、外国の方は所持していないことが多いです。
そのため、外国人の友人に印鑑をプレゼントしたいと考える方も多くいらっしゃると思います。
しかし、外国人の方へ印鑑をプレゼントするにはいくつかの注意が必要です。
ここでは、外国人の方へ印鑑をプレゼントするときに注意点をいくつかご紹介します。
1つ目は、印鑑が持つ効力をきちんと伝えることです。
日本で印鑑が必要になる場面は非常に多くあります。
例えば、マンションやアパートなどの不動産を借りるときや銀行口座の開設時、自動車の購入や売却など様々なシーンで印鑑が必要です。
上記でも記したように、日本や韓国以外に住んでいた方は印鑑の文化が薄いです。
そのため、印鑑の重要性を理解できていないこともあります。
印鑑をプレゼントするときは、必ず印鑑の重要性をきちんと伝えるようにしましょう。
2つ目は、印鑑をカタカナ表記で作る場合は外国人登録の際にカタカナ表記の名前を登録しているか確認することです。
この確認を省略してしまった場合、実印登録の際に登録できない可能性もあります。
外国人の方が印鑑を作る際は、アルファベットかカタカナか選べます。
その際は、必ず外国人登録の際の登録表記を確認しましょう。
しかし、東洋人の場合で漢字の指名がある場合は、この確認は不要です。
外国人の方が印鑑を作る場合は、上記のような注意点に気をつける必要があります。
日本で生活する上で、印鑑は必需品といっても過言ではありません。
外国人の方も、ぜひこの注意点を踏まえて印鑑を作ってみてください。
□外国人の方が印鑑作成する際の注意点
外国人の方でも、日本で企業を考えている方は多くいらっしゃると思います。
外国人の方が日本で起業するには、以下の3つが必要です。
・個人の実印となる印鑑
・印鑑登録証明書
・会社の印鑑
印鑑だけでなく、印鑑登録証明書も必要になりますので忘れずに準備しましょう。
また、印鑑登録証明書をもらうためにやるべきことは、外国人の方が日本に住んでいるか否かでも変わります。
まず、日本に住んでいる外国人の方が印鑑登録証明書をもらう方法をご紹介します。
*日本に住んでいる場合
この場合は、市役所や区役所で印鑑登録の手続きを行うと証明書がもらえます。
日本に住所があることが前提となりますので、注意しましょう。
*日本に住んでいない場合
この場合は、本国の印鑑証明書とサイン証明書に加え公証書を本国から引き取らせる必要があります。
また、取り寄せた文書を日本語に翻訳した文書も用意しなければなりません。
日本に住所がある場合と比べて、準備が少し大変になりますので時間に余裕を持って取り組むことをおすすめします。
そもそも印鑑登録証明書をもらうためには、印鑑登録をしなければなりません。
印鑑登録の申請は、15歳以上で住民登録をしていればどなたでも申請可能です。
印鑑登録を申請する場合は、在留カードを準備して市役所や区役所に印鑑登録申請書を提出する必要があります。
印鑑登録の申請が終わると、印鑑登録証が交付されます。
こちらのカードを役所に見せると、印鑑証明書が取得できます。
印鑑証明書が必要でも、住民登録ができていない人は印鑑登録ができません。
また、住民登録はどなたでもできるわけではなく、適切な在留資格があり日本に滞在している期間が3ヶ月以上の外国人が対象です。
*印鑑登録できる名前と文字の種類
印鑑に刻印できる文字は、住民票に記載されている名前を基本とします。
アルファベット、カタカナ、漢字など、住民票に記載されている表記であれば問題ありません。
ただし、イニシャルやニックネーム、通称など、住民票に記載されていない文字は使用できません。
ミドルネームがある場合は、自治体によって対応が異なるため、事前に確認が必要です。
*印鑑登録できない印鑑の種類と理由
ゴム印やシャチハタなどの変形しやすい印鑑、印影が不鮮明なもの、文字が白抜きになるものなどは、印鑑登録できません。
また、イラストや装飾が入った印鑑も登録できません。
規定に沿った印鑑を作成することが重要です。
□外国人が思うよくある質問
Q1. 印鑑登録は、代理人でも手続きできますか?
A1. 多くの自治体では、代理人による申請が可能です。
ただし、委任状や代理人の本人確認書類が必要となる場合があります。
事前に、お住まいの自治体にご確認ください。
Q2. 印鑑登録証明書の有効期限はどのくらいですか?
A2. 発行日から3ヶ月以内です。
有効期限が切れる前に、新しい証明書を発行してもらいましょう。
Q3. 印鑑を紛失した場合、どうすれば良いですか?
A3. 速やかに、お住まいの自治体役所に届け出て、再登録の手続きを行いましょう。
□まとめ
今回は個人、法人の場合において、英語表記の印鑑作成で押さえておきたいポイントについて解説しました。
外国人にも印鑑を使用する機会が多くあります。
印鑑に慣れていない外国人の方は、この記事を参考にして印鑑を作成してみてくださいね。
また、外国人の方に印鑑をプレゼントしたい日本人の方もぜひこの記事を参考にしてみてください。
印鑑作成でご不明な点がございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。