実印を作成する際に必要な印鑑証明書とは？発行方法をご紹介！

印鑑証明書は、さまざまな取引や契約を行う際に、ほとんどの場合で必要になるものです。
これを読まれている方の中にも、車や不動産の購入、ご家族の遺産相続などで印鑑証明書が必要になった場面があるかと思います。

また、印鑑証明書についてどんなものか分からない方、これから車や不動産を購入するので印鑑証明書を発行する必要がある方は、この記事を読んで理解を深めておきましょう。
そこで今回は、印鑑証明書とは何か、印鑑証明書の発行方法についてご紹介します。

 

□実印が必要！印鑑証明書とは？

印鑑証明書は、車や不動産を購入したり、遺産相続したりするなど、より重大な場面で必要になるものです。
中には、車を購入する際に、「印鑑証明書を用意してくださいね」と言われた方も多いと思います。

また、公正証書等を作成する際にも必要な書類となります。
このように、印鑑証明書は大きな取引の際に使われるものです。
これは契約等を行う際に、用意された契約書類に押された実印が本人のものであり、自治体で登録されていることを証明するために必要となります。
これを大まかにまとめると、以下の通りです。

・各自治体で印鑑の登録を行うのが印鑑登録
・印鑑登録が済んだ印鑑は「実印」となる
・印鑑登録が済めば、実印となった印鑑の信用性を証明する印鑑証明書が発行できる
・契約書類等に押した実印に印鑑証明書を添付することによって、その印鑑の信用性を証明できる

逆に、この印鑑証明書がないと、不動産の購入や高額な取引ができなくなります。
実印と印鑑証明書は自分の信用性を証明するツールとなり、その結果、高額な取引等が行えるようになります。

 

□押さえておこう！印鑑証明書の発行方法とは？

前章では、印鑑証明書とは具体的にどういうものなのかについてご紹介してきました。
ここからは、印鑑証明書を実際に発行する方法について見ていきましょう。

まず、印鑑証明書を発行する際は、マイナンバーカードか印鑑登録証が必要になります。

また、印鑑証明書は、役所や証明サービスコーナーの窓口、マルチコピー機が置いてあるコンビニなどで発行できます。
この2つについて詳しく見ていきましょう。

 

＊役所や証明サービスコーナーの窓口での発行

こちらで登録する際は、備え付けの用紙に必要事項を記入して窓口に提出します。
必要なものとしては、印鑑登録証またはマイナンバーカード、手数料、健康保険証や運転免許証などの本人確認書類です。

しかし、万が一印鑑証明書を代理人の方が発行する場合は、マイナンバーカードは使えず、印鑑登録証のみとなります。

また、印鑑証明書の発行の仕方は各自治体によって異なる場合もありますので、事前にインターネットで調べておくと良いでしょう。

 

＊コンビニのマルチコピー機を利用して発行

コンビニでの印鑑証明書の発行に対応している自治体であれば、コンビニで印鑑証明書が発行できます。

また、コンビニで発行する場合は、印鑑証明書が使えず、マイナンバーカードのみでの発行となります。
実際に手続きを行う際は、コンビニのマルチコピー機にマイナンバーカードをかざして、案内に従って操作します。
必要書類としては、マイナンバーカードと手数料です。
コンビニで発行する場合、必要事項を記入する手間がかからない他、ほぼ毎日発行ができて便利です。

しかし、先ほどもご紹介したように、代理人の方が発行する場合はマイナンバーカードでの発行はできないため、結果的にコンビニでの発行が不可能になります。
代理人の利用をご検討している方は注意しましょう。

 

□印鑑証明書を作成する際に必要なものは？

先ほどもご紹介しましたが、印鑑証明書を発行する際は、印鑑登録証またはマイナンバーカードが必要になります。
マイナンバーカードはお住まいの自治体で発行が可能ですし、印鑑登録証は役所での印鑑登録手続きが完了すればもらえます。

また、発行する際は300円の手数料がかかります。
このカードがあれば、印鑑証明書を発行する際に、本人でなく代理人であっても発行が可能になります。
印鑑証明書を発行する際は、この2つのどちらかを忘れないようにしましょう。

 

□引っ越しの際に必要！印鑑証明の住所変更手続きとは？

万が一、都合により引っ越しをする際は、印鑑証明や登録についての手続きが必要になります。

まず、元々住んでいた自治体での手続きについてご紹介します。
近年は、インターネットの発達によって、本人から転居届が提出されると同時に印鑑登録の廃止や抹消を行えるようになりました。
そのため、現在は転居する際にも基本的には抹消や廃止の手続きを行う必要はありません。

一方で、自治体によっては印鑑登録証の回収を行う所もありますので、もし自治体の窓口で手続きを行う場合は、印鑑証明書と以下の書類を忘れずに持って行きましょう。

・本人確認書類
・健康保険証
・住民異動届
・本人の印鑑

また、同じ自治体が管轄する場所への引っ越しの場合は、市内転居届を提出すれば大丈夫です。
ここからは、新しい場所での手続きについてご紹介していきます。

新しい場所に移ったら、窓口で印鑑登録の手続きを行う必要があります。
自治体によっては、手続きが完了するまでに数日ほどかかる可能性もあります。
そのため、新しい場所に移った日に早めに手続きをするのがおすすめです。

また、必要なものは以下の通りです。

・身分証明書
・実印用の印鑑

もし、印鑑登録の手続きを行う際に、本人ではなく代理人が行う場合は、登録が完了するまで窓口まで2回ほど訪れる必要があります。
これは自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

 

□印鑑証明書の保管方法とは？

始めの章でもご紹介したように、印鑑証明書は実印であることの証明や、車や不動産の購入、相続の手続きなどに必ず必要になる重要な書類です。
そのため、発行した印鑑証明書は自分自身で厳重に管理し、紛失や盗難に合わないように注意しましょう。

もし印鑑証明書と実印を一緒に保管している方は、別々に保管することをおすすめします。
これら2つを一緒に保管していると、万が一盗難にあった際に悪用されてしまう恐れがあります。

また、印鑑証明書を契約書類等と一緒に提出する際は、多くのケースで有効期限が指定されています。
そのため、期限が過ぎたものは他人に見られないように適切に処分するようにしましょう。
さらに、自治体の窓口で手続きを行った際にもらえる印鑑登録証も重要なものとなります。

実際、窓口では本人確認書類を使っての本人確認は行われますが、紛失や盗難、悪用の恐れを避けるためにも、印鑑登録証もマイナンバーカードや印鑑証明書とは別の場所に保管するようにしましょう。

 

□まとめ

印鑑証明書を発行する際は、自治体の窓口で発行する方法と、コンビニでのマルチコピー機を利用する方法があります。
また、発行する際は印鑑登録証またはマイナンバーカードが必要になります。

しかし、いくつか注意点もあります。
自治体で発行する際は、印鑑登録証とマイナンバーカードのどちらを使っても手続きが行えますが、コンビニのマルチコピー機での発行では、マイナンバーカードのみでの手続きが可能で、印鑑登録証では手続きが行えません。

さらに、本人ではなく代理人の方が手続きを行う際は、マイナンバーカードを使っての手続きができないので、マイナンバーカードのみでの手続きとなるコンビニ発行が不可能となります。

今回の記事を通して印鑑証明書について理解が深まったと思いますので、これから印鑑証明書を発行するという方は、今回紹介した方法を参考に手続きを進めてみてくださいね。